多重債務でお困りの方へ多重債務の解決法 借金で首が回らない状態に陥った場合、自己破産、任意整理、個人再生等の救済手段があります。これらのいずれも弁護士に依頼した時点で債権者（サラ金、信販会社等）はその依頼者に対して取立てをすることができなくなることになっています。すなわち、弁護士に依頼した時点で実質的に過酷な取り立てや返済から一時的に解放されるのです。そして、その後債務整理に成功すれば完全に解放されることになります。 自己破産とは１ 自己破産の概要 自己破産とは、債務者（お金を借りている人）が支払不能となった場合に、借金を返済しなくていいようにする手続です。と言っても、自己破産するだけでは、借金は消えません。裁判所で破産宣告を受けたうえで、免責という決定をもらうことが必要となります。破産宣告を受ければ、誰の借金でも消えるというわけではなく、法律で定められた一定の事情が存在する場合については免責が不許可になることがあります。破産法は、浪費、ギャンブル等を免責不許可事由に挙げています。簡単に言えば、同情に値しない場合ということです。 ２ 自己破産の不利益 よく世間では、自己破産について様々なデメリットが噂されています。 （１）いわゆるブラックリストに載るということです。もっとも、破産という法的な手続きを経なくても、事実上支払不能となればブラックリストに載ることになります。また、ブラックリストも永久ということではなく、一般的にその期間は５年と言われています。自己破産をしても、５年程度経過すれば、住宅ローンや自動車ローンを組むことができることもあります（もちろん、融資をする側の審査に通ることが前提です。破産したことがある方が破産したことのない方よりも審査が厳しくなってしまうのは仕方がないでしょう。）。 （２）一時的に一定の職業に就くことが制限されます。主に、弁護士・公認会計士等の資格を持った職業、金融機関、生命保険の外交員、警備員等です。しかし、これも永久というわけではなく、破産宣告を受けてから、免責決定が確定するまでの間です（この期間は、裁判所によって多少異なりますが、一般に約半年くらいです。）。免責決定が確定してしまえば、職業の制限はなくなります。自分の職業がこの職業制限にあてはまるかどうかは、弁護士に確認して下さい。 （３）上で述べたように、所有している財産は没収されますが、全ての財産が没収されるわけではありません。 自己破産による実際上の不利益はこれくらいです。 ３ 自己破産の手続自己破産の手続には同時廃止事件と管財事件の２種類があり、２０万円以上の財産のない方の場合は同時廃止事件として、簡易な手続で行うことができ、裁判所に納める予納金というお金も安くで済みます。これに対し、２０万円以上の財産のある方の場合、管財事件となり、管財人が就くことになります。この場合、多少、手続は長引き、予納金も２０万円となります。消費者破産の大半は同時廃止事件ですが、自分の手続が同時廃止事件になるのか管財事件になるのかは、弁護士にご相談下さい。 なお、当事務所では法人（会社）の破産も受け付けております。資金繰りの苦しい経営者の方、お気軽にご相談下さい。 任意整理とは１ 任意整理の概要 任意整理とは、平たく言えば、債権者と債務者との間の話し合いで、（１）借金の金額を減らし、（２）利息をストップし、（３）確定した残元本を原則３年で支払っていくという債務整理の手法です。 ２ 債務額の圧縮 まず、（１）何故、借金の金額が減るのかを説明します。 ３ 利息の停止次に、（２）利息がストップするということですが、これは法律に明文の規定があるわけではありません。事実上認められている制度です。利息制限法によって利息が一定の範囲に制限されるとしても、やはり利息の負担は大きいのが通常です。また、返済した金額はまず利息に充当されるため、現在返済しているうちの大部分は利息に充当され、元本がなかなか減らない状況でしょうから、利息がストップするというのは大変大きな効果があります。 ４ 分割弁済そして、（３）上記の結果、確定した残元本を原則３年間の分割で返済していきます。支払内容については、個々の債権者と和解契約という形で定めていきます。弁済期間は原則３年ですが、債権者との交渉いかんによっては、最長５年間までの分割が認められることもあります。 ５ 支払い方法について弁護士によっては、弁済の代行を行っている人もいますが（但し、毎月１件あたり１５００円の手数料を取っています）、当事務所では、各債権者と和解契約を締結するまでが業務で、各債権者に対する返済は各自の責任でやってもらうことになります。 ６ 任意整理を選択する場合具体的には、取引期間が長期にわたるため、相当な減額が見込まれる人、免責不許可事由があるため自己破産できない方、どうしても失いたくない財産がある方、一部の債権者だけには正常に支払いたい方（自己破産・個人再生の場合、一部の債権者にだけ支払うということはできません）が、任意整理の手続をとることになります。しかし、３年間、滞りなく返済を続けていくことは予想以上に厳しいことですから、収入がある程度あり安定している方でないと、この手続は利用できません。 個人再生とは１ 個人再生の概要 個人再生とは、（１）借金の金額を減らし、（２）利息をストップし、（３）確定した残元本を原則３年で支払っていくという債務整理の手法です。個人再生は、民事再生の一種で、もともと法人などの大型の債務整理を前提として作られた制度を、一般個人でも利用しやすくするために、手続きを簡略化するなどしたものです。 ２ 個人再生の手続 個人再生の場合は、任意整理と異なり、裁判所を介して手続が進められます。 ３ 住宅資金特別条項個人再生の目玉は、何と言っても、住宅資金特別条項を利用することにより、所有不動産を失わなくて済むという点にあります。自己破産の場合は、所有不動産を失うことになりますが、個人再生においては所有不動産を温存しながら、債務の整理ができるというところに大きな特徴があります。但し、その不動産を居住の用に供していること、当該不動産に住宅ローン以外の担保が設定されていないこと等の要件を満たす必要があります。また、住宅ローンについては遅延損害金も含めて債権カットは全くありません。 ４ 支払方法について任意整理同様、当事務所では再生計画案を作成するまでが業務で、各債権者に対する弁済は各自の責任でやってもらうことになります。 ５ 個人再生を選択する場合具体的には、免責不許可事由があるため、あるいはどうしても失いたくない財産があるため、自己破産は利用できないが、かと言って、任意整理を行ってもそれほど債務の圧縮が見込めない方、住宅ローンを組んでいる方等が、この手続を選択することなります。
|
